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<非常上告>赤切符誤交付 確定判決取り消し求める 検察(毎日新聞)

 山梨県警が07~08年の2年間、自動車専用道を一般道と勘違いし、交通反則切符(青切符)を交付すべき違反者250人に交通切符(赤切符)を誤交付した問題で、甲府区検は24日、うち14人について検事総長が最高裁に確定判決の取り消しを求める「非常上告」をしたと発表した。最高裁で審理後、罰金の略式命令が破棄され、罰金は返還される見通し。

 昨年12月の誤交付発覚後、同区検の調査で、250人のうち不起訴の1人と少年6人を除く243人が非常上告の対象になることが判明した。残りの229人についても順次、非常上告していくという。該当者に改めて青切符を交付するかどうかについて、県警交通指導課は「今後検討する」としている。

 非常上告は判決確定後、審理に法令違反があったことが分かった際の申立制度。【中西啓介】

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最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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東大阪市のDVD店に強盗、22万円奪う(産経新聞)

 20日午前4時10分ごろ、大阪府東大阪市大蓮東のDVD販売店「買取本舗ドットコム久宝寺緑地店」に男が押し入り、レジにいた男性アルバイト店員(27)に包丁を突きつけ「金を出せ、殺すぞ」と脅迫。レジや店内にあった売上金など現金約22万円を奪って逃走した。店に客はおらず、店員にけがはなかった。布施署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40~50歳で、身長約170センチ。黒の上下に黒いニット帽、白いマスクをしていたという。

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元社福法人理事長が脱税 乗っ取り協力報酬1・5億円隠す 大阪国税局告発(産経新聞)

 社会福祉法人の乗っ取り工作への協力報酬など所得約1億4600万円を隠し、約5100万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、神戸市西区の社会福祉法人「祉友(しゆう)会」元理事長、柴田義弘被告(69)=業務上横領罪で公判中=を神戸地検に告発していたことが22日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約6900万円で、すでに修正申告したという。

 関係者によると、柴田被告は平成18年、大阪府枚方市の医療法人「加樟(かしよう)会」(破綻(はたん))から、祉友会の理事を入れ替え乗っ取る計画を持ちかけられ、協力する見返りに現金2億円を授受。理事3人とブローカー1人に退任料と仲介手数料計約5千万円を支払い、残額を報酬として得たが、18年分の申告所得から除外したとされる。

 加樟会は神戸市のケアハウス事業に参入するため、参入資格のあった祉友会の乗っ取りを計画。柴田被告は「裏金で処理することを決めていたので、正しく申告するつもりはなかった」と話しているという。

 柴田被告は、みなと銀行(神戸市)が祉友会に融資した3億3千万円を加樟会の口座に入金して不正流用したとして、業務上横領罪で逮捕・起訴され、神戸地裁で現在公判中。

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<党首討論>「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相(毎日新聞)

 政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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<強盗>信金の車襲われ350万円奪われる 大阪(毎日新聞)

 15日午後4時25分ごろ、大阪市淀川区西三国1の家電量販店前で、摂津水都信用金庫(本店・大阪府茨木市)の男性パート職員(65)から「集金後、刃物を持った男が車に乗り込んできて現金を奪われた」と110番通報があった。約30分後、量販店の南東約400メートルの市道に車が乗り捨ててあるのを同府警淀川署員が見つけ、車内から現金約350万円が入ったかばんがなくなっていた。けが人はなかった。同署は強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、午後4時20分ごろ、大阪市淀川区西宮原3の豊南市場前で、男性職員が営業用の軽乗用車に乗ったところ、果物ナイフを持った男が助手席に乗り込んできた。男は「車を出せ」と脅し、約160メートル北の量販店の駐車場まで運転させ、車のかぎを奪った。男性職員がすきを見て車外に出ると、男は車で逃げたという。

 男は60歳ぐらいで、身長約170センチ。紺色のジャンパーとズボン姿で、マスクと手袋を着用していたという。

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橋下知事「パーフェクトな予算」 自画自賛の会見2時間半 (産経新聞)

 「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。

 予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。

 予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。

 また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。

 一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。

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日本のGDP、2位を維持=10年は中国が抜く公算(時事通信)

 内閣府が15日まとめた試算によると、2009年の日本の国内総生産(GDP)は肉薄する中国を抑え、世界第2位の座を維持した。国際比較するため09年の平均為替レートでドル換算した日本の名目GDPは5兆849億ドルとなり、中国の4兆9090億ドルを上回った。
 一方、10年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きい。 

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市税・市営住宅家賃滞納、大阪市職員60人処分(読売新聞)

 大阪市は10日、職員60人が市税や市営住宅家賃など計1305万円を滞納していたとして、16人を停職5~20日、44人を減給1か月(10分の1)などの懲戒処分にした。

 うち、督促に応じなかった延べ45人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計546万円が未納のまま。家賃を滞納した2人に支払った住居手当も返還を求めるという。

 市は2007年4月~09年10月の滞納状況を調査。内訳(重複あり)は▽市税40人、計385万円▽市営住宅家賃3人、計291万円▽市立保育所の保育料8人、計584万円▽市民病院の医療費自己負担分3人、計23万円▽上下水道料11人、計22万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計207万円。

 滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を10日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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米管理団体 「マイケル」使うな グッズ関連業者を提訴(産経新聞)

 昨年6月に急死したマイケル・ジャクソンさん=当時(50)=の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権(自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利)を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計3億1500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが9日、分かった。

 イーシー社のホームページ(HP)などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。

 イーシー社は平成16年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。

 原告側は昨年11月、イーシー社に対し、HPでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年12月16日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。

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<無人観測所>気象学者が私財投じて周辺整備 岡山・津山(毎日新聞)

 気象学者の近藤純正・東北大名誉教授(76)=神奈川県平塚市=が私財を投じて、岡山県津山市の無人測候所の周辺環境を整備する。樹木が成長して風が弱まり気温が高めに計測されるためで、伐採や用地取得に必要な500万円をふるさと納税制度を使い市に寄付した。住民も理解し、15日にも約20本が伐採される。測候所の無人化で障害物に気付くのが遅れかねない。データの質を劣化させない対策が求められそうだ。【江口一、西川拓】

 近藤さんは5年前から、無人測候所やアメダス観測点など100カ所以上を訪れた。その分析によると、津山市の無人測候所では90年以降、徐々に気温が上昇し、最近では周辺の観測点に比べ0.4度高い。周りの樹木が高さ10メートルまで成長し、風の流れを妨げたのが原因という。

 立ち木には住民が約40年前に植樹した桜もあった。近藤さんは07年から7度現地を訪れ「津山は内陸の貴重な観測点」と呼び掛け、住民や市の同意を取り付けた。

 測候所の無人化は国の合理化方針に基づき96年に始まった。96カ所あった測候所は09年度までに88カ所が無人化され、10年度も6カ所が予定されている。気象庁は「自動観測機器の性能は向上し観測値は問題ない。職員が巡回し、異常がないかを確かめている」と話す。

 だが、有人の測候所で実施されている桜の開花や初冠雪などの観測は機械化できない。九州大の伊藤久徳教授(気象学)は「異変は同じ対象を長期間観察して気付く」と懸念する。近藤さんも「地球温暖化現象を調べるには良質のデータが必要だ。都市化したり、周辺環境が変わった観測点が多い。無人化で変化に気付くのが遅れないようにしてほしい」と訴える。

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<雑記帳>結婚式にペンギン2羽が「出席」 静岡のホテルで(毎日新聞)

 静岡県沼津市の淡島ホテルで13日に開かれた結婚式にケープペンギン2羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。

 ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。2羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。

 それでも新婦、浅田裕美さん(32)は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史(のりふみ)さん(32)も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】

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機密費の官邸への上納「裏付け資料ない」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が外交機密費(報償費)の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側には裏付け資料がなく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

 平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とした。上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べるにとどめた。

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下関市で「ふくの日」祈願祭(産経新聞)

 「ふくの日」の9日、フグの大漁と航海安全、商売繁盛を祈る祈願祭が、全国一のフグ流通拠点、山口県下関市の恵比須神社で営まれた。

 下関では縁起を担いでフグを「フク」と呼び、下関ふく連盟が語呂合わせで2月9日を「ふくの日」に制定。関門海峡を望む同神社で営まれた神事には関係者らが参拝し、イキのいい天然物が神前に供えられた。

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毎日新聞世論調査 小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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普天間移設「覚悟読み取って」 参院決算委で首相(産経新聞)

 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し(読売新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)と、システム開発を担当した「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。

 所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社が約2億円。

 関係者によると、ビズ社は、07年6月~09年5月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用DVDなどを約40万円で販売した。また、新規会員を集めると1人につき2万~1000円のボーナスを支払う、と説明していた。

 09年6月とされた仮想空間のスタートは2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、100億円近くを売り上げたと見ている。

 国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、I社では架空経費の計上などが判明したという。

 消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。

 フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。I社とビズ社は3日までに回答がなかった。

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<雑記帳>堂島薬師堂節分お水汲み祭りに2万人 大阪(毎日新聞)

 節分の3日、大阪・北新地で「堂島薬師堂節分お水汲(く)み祭り」があった。長さ約15メートルの竜が巡行し、観光客ら約2万人でにぎわった。

 新地の伝統行事「節分祭」と「堂島薬師堂お水汲み祭り」を一つにした催しで6回目。節分法要のほか、特設の舞台では新地の芸者が舞を披露して祭りを盛り上げた。

 参加者には、奈良・薬師寺の水を清めたお香水(こうずい)も振る舞われた。不況で客足が落ち込む新地の飲食店主らからは「景気回復の呼び水になって」と神頼みの声。【土本匡孝】

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公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず-法制審部会(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)専門部会は4日、殺人罪などの時効を撤廃するとした法務省骨子案について協議した。しかし、撤廃の是非をめぐって意見が分かれ、反対する一部委員は、一定の要件を満たす事件に限り時効を延長できるようにする対案を提示した。8日に再協議する。
 対案は、被疑者のDNA情報など有力な証拠があり、被害者やその家族が捜査継続を望んでいる事件について、検察官の判断で時効を一定期間延ばすという内容。撤廃しないのは、発生から長期間過ぎた事件では関係者の記憶があいまいになるなどして、犯罪の立証が次第に困難になるというのが理由だ。ただ、被害者団体は時効撤廃を求めており、対案に支持が集まるかは不透明だ。 

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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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衆院選違憲判決で住民側が上告=広島(時事通信)

 昨年8月の衆院選小選挙区で、1票の格差が2倍を超える状態だったのに、放置したのは違憲とした広島高裁判決について、原告側住民は4日、「違憲との判断を示した判決は、現状に警告を与えるという意味で歴史的だが、1人1票が実現されておらず満足していない」として上告した。被告の広島県選挙管理委員会も近く上告する。 

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<東海道新幹線>架線切れ3時間半不通…15万人に影響(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線下り線の架線が切れ、品川-小田原駅間で送電できなくなり、運行がストップした。3時間20分間後に運転を再開したが、同駅間で5本が立ち往生し約3100人が車内に閉じ込められたほか、新大阪-東京間など上下線の広い範囲で不通となった。運休が56本に上るなど深夜までダイヤが乱れ、約15万人に影響が出た。JR東海は架線が切れた原因を調べている。

 JR東海によると、新幹線は「トロリ線」と呼ばれる架線からパンダグラフを通じ電力が供給されている。切断したのは、トロリ線を支える役割を持つ銅製の「補助吊架(ちょうか)線」(直径約1.6センチ)。

 構造上、パンダグラフとは接触しないことになっているが、停電直前に現場を通過した東京発名古屋行き「こだま659号」の12両目のパンタグラフが大破しており、何らかの原因でパンダグラフが架線を切断したか、切れた架線にパンタグラフが接触した可能性もある。運転士は異変に気付かなかったという。切断されて垂れ下がった架線が地面に接触して火花が散り、線路脇の斜面で火災が発生し、雑草約150平方メートルを焼いた。

 東海道新幹線では、04年6月21日に台風6号の強風で吹き飛ばされた屋根が架線を切断して東京-新大阪間が7時間にわたってストップして11万2000人に影響したことがある。【斎藤正利、杉本修作】

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<自民党>谷垣総裁、山崎拓氏と会談 非公認を直接伝える(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は29日午前、山崎拓前副総裁(73)と党本部で会談し、「(70歳)定年制を守れという強いアピールがあり、党内をまとめるために協力願いたい」と述べて、今夏の参院選比例代表候補として公認しない考えを伝えた。山崎氏は「重く受け止める」と受け入れた。

 会談後、山崎氏は今後の対応について記者団に「すべて現時点では白紙だ」と語った。大島理森幹事長は29日、片山虎之助元総務相(74)と保岡興治元法相(70)にも公認しない方針を伝えた。【田所柳子】

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